有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	容器事業	充填事業	海外事業	計
メタル缶関連製品	19,764	-	-	19,764	-	19,764
プラスチック容器関連製品	15,870	-	10,697	26,568	-	26,568
缶充填関連製品	-	3,106	530	3,637	-	3,637
ペットボトル充填関連製品	-	31,927	4,227	36,154	-	36,154
その他	-	2,530	-	2,530	5,004	7,535
顧客との契約から生じる収益	35,635	37,565	15,455	88,656	5,004	93,660
外部顧客への売上高	35,635	37,565	15,455	88,656	5,004	93,660

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	容器事業	充填事業	海外事業	計
メタル缶関連製品	13,807	-	-	13,807	-	13,807
プラスチック容器関連製品	17,843	-	11,824	29,667	-	29,667
缶充填関連製品	-	2,799	395	3,194	-	3,194
ペットボトル充填関連製品	-	32,904	4,785	37,689	-	37,689
その他	-	2,454	-	2,454	4,120	6,574
顧客との契約から生じる収益	31,650	38,158	17,004	86,813	4,120	90,933
外部顧客への売上高	31,650	38,158	17,004	86,813	4,120	90,933

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年3月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位 : 百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	26,742	27,695
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,695	29,174
契約資産(期首残高)	800	-
契約資産(期末残高)	-	136
契約負債(期首残高)	260	47
契約負債(期末残高)	47	44

契約資産は、「その他」に含まれる機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。
契約負債は、主に、充填事業および「その他」に含まれる機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り(契約負債の増加)、および収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。