建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	162	百万円	108	百万円
機械装置及び運搬具	483		109

上記の金額には撤去費用が含まれております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
			(百万円)
事業用設備	群馬県千代田町	建物及び構築物	1,388
		機械装置及び運搬具	1,469
		その他	172
	群馬県明和町	建物及び構築物	494
		機械装置及び運搬具	644
		その他	59
	滋賀県甲良町	建物及び構築物	249
		機械装置及び運搬具	211
		その他	116
	その他	10
	共用設備	埼玉県さいたま市岩槻区	建物及び構築物	413
			その他	23

(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。共用設備については、事業の一部廃止に基づく譲渡契約の締結により処分が予定されており、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識し、特別損失(事業構造改革費用)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場(埼玉県さいたま市岩槻区)等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 土地・建物の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

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