有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。共用設備については、事業の一部廃止に基づく譲渡契約の締結により処分が予定されており、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識し、特別損失(事業構造改革費用)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定の共用設備及び遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。処分予定の共用設備及び遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備 | 群馬県千代田町 | 建物及び構築物 | 1,388 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,469 | ||
| その他 | 172 | ||
| 群馬県明和町 | 建物及び構築物 | 494 | |
| 機械装置及び運搬具 | 644 | ||
| その他 | 59 | ||
| 滋賀県甲良町 | 建物及び構築物 | 249 | |
| 機械装置及び運搬具 | 211 | ||
| その他 | 116 | ||
| 埼玉県さいたま市岩槻区 | 建設仮勘定 | 133 | |
| その他 | 5 | ||
| 北海道小樽市 | リース資産 | 36 | |
| その他 | 10 | ||
| 共用設備 | 埼玉県さいたま市岩槻区 | 建物及び構築物 | 413 |
| その他 | 23 | ||
| 遊休設備 | 群馬県明和町 | 機械装置及び運搬具 | 167 |
| その他 | 40 |
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。共用設備については、事業の一部廃止に基づく譲渡契約の締結により処分が予定されており、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識し、特別損失(事業構造改革費用)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定の共用設備及び遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。処分予定の共用設備及び遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備 | 北海道小樽市 | 建物及び構築物 | 28 |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | ||
| その他 | 16 | ||
| 遊休設備 | 岐阜県岐阜市 | 建物及び構築物 | 436 |
| 機械装置及び運搬具 | 129 | ||
| リース資産 | 187 | ||
| その他 | 0 | ||
| 群馬県明和町 | 建設仮勘定 | 2 |
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。