訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備及び賃貸不動産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休地については、今後の利用計画も無く地価も下落したため、また、遊休設備については、使用計画がないため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。賃貸不動産及び遊休地については、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。遊休設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して評価しており、零円又は正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備 | 機械装置等 | 群馬県館林市 | 451 |
| 賃貸不動産 | 建物・土地 | 北海道恵庭市 | 68 |
| 遊休地 | 土地 | 千葉県野田市 | 55 |
| 遊休設備 | 機械装置等 | 群馬県邑楽郡千代田町 | 17 |
| 遊休設備 | 建設仮勘定 | 群馬県邑楽郡千代田町 | 9 |
| 遊休地 | 土地 | 群馬県館林市 | 5 |
(経緯)
上記の事業用設備及び賃貸不動産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休地については、今後の利用計画も無く地価も下落したため、また、遊休設備については、使用計画がないため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。賃貸不動産及び遊休地については、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。遊休設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して評価しており、零円又は正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備 | 機械装置等 | 群馬県館林市 | 551 |
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。