有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備及び賃貸不動産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。賃貸資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産については、正味売却価額により測定しており、第三者による価格調査の算定価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。のれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額して評価しており、零円としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休地については、需要の落ち込みにより価格が下落したことにより、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については容器の種類を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。遊休設備及び遊休地については、正味売却価額により測定しており、備忘価額又は第三者による価格調査の算定価額まで減額して評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所・会社名 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備(充填設備) | 機械装置等 | Binh Duong,Vietnam | 535 |
| 賃貸不動産 | 土地等 | 北海道小樽市 | 186 |
| その他 | のれん | NIHON CANPACK (VIETNAM)CO.,LTD. | 31 |
(経緯)
上記の事業用設備及び賃貸不動産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。賃貸資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産については、正味売却価額により測定しており、第三者による価格調査の算定価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。のれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額して評価しており、零円としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用設備(軟包材充填設備) | 機械装置等 | 東京都北区 | 245 |
| 遊休地 | 土地 | 北海道石狩市 | 19 |
| 遊休設備 | 建設仮勘定 | 群馬県明和町 | 17 |
| 遊休地 | 土地 | 群馬県館林市 | 16 |
| 遊休地 | 土地 | 北海道小樽市 | 5 |
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休地については、需要の落ち込みにより価格が下落したことにより、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については容器の種類を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。遊休設備及び遊休地については、正味売却価額により測定しており、備忘価額又は第三者による価格調査の算定価額まで減額して評価しております。