有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)事業構造改革費用に計上した437百万円を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2024年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに人件費・物流費の上昇による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
人件費・物流費の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、人件費・物流費の上昇に伴う製造コストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業構造改革引当金は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用の金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場(埼玉県さいたま市岩槻区)等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 64,524 | 62,505 |
| (内、のれん) | (2,087) | (1,785) |
| 減損損失 | (注)5,637 | 826 |
(注)事業構造改革費用に計上した437百万円を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2024年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに人件費・物流費の上昇による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
人件費・物流費の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、人件費・物流費の上昇に伴う製造コストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事業構造改革引当金 | 1,220 | 969 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業構造改革引当金は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用の金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場(埼玉県さいたま市岩槻区)等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。