- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献することを掲げております。
2025年度を初年度とする第7次中期経営計画においては、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」とし、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という4つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指しております。第7次中期経営計画を策定するに際しては、各事業が中長期(2040年～2050年を想定)で目指す将来像を以下のように設定しております。
<橋梁事業>「鋼だけではなく、橋のすべてでNo.1に 総合橋梁エンジニアリング事業」
2026/06/22 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2026/06/22 16:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
橋梁事業およびエンジニアリング事業における生産設備(機械、運搬具)です。
② リース資産の減価償却方法
2026/06/22 16:18- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4.事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
2026/06/22 16:18- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(リスクと機会)
当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。
2026/06/22 16:18- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| システム建築事業 | 466 |
| エンジニアリング事業 | 390 |
| 先端技術事業 | 197 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,692 | 3,471 |
| 住友不動産㈱(注2) | 560,000 | 280,000 | エンジニアリング事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 2,459 | 1,566 |
| 934 | 683 |
| 鹿島建設㈱ | 150,000 | 150,000 | 同社との取引は、橋梁およびエンジニアリング事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 886 | 457 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。
2026/06/22 16:18- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
2026/06/22 16:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億6千万円(同25億8千万円増)、営業利益は40億8千万円(同15億円増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億4千万円(前期比32億4千万円増)となりました。
2026/06/22 16:18- #11 設備投資等の概要
システム建築事業においては、㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場の生産設備として380百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング事業においては、㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として194百万円の設備投資を実施しました。
なお、提出会社において、基幹システム導入のため302百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:18- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,138百万円、477千株、当連結会計年度958百万円、401千株です。
2026/06/22 16:18- #13 重要な契約等（連結）
- 連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2023年3月期末日または直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。2026/06/22 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
