- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献することを掲げております。
2025年度を初年度とする第7次中期経営計画においては、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」とし、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という4つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指しております。第7次中期経営計画を策定するに際しては、各事業が中長期(2040年～2050年を想定)で目指す将来像を以下のように設定しております。
<橋梁事業>「鋼だけではなく、橋のすべてでNo.1に 総合橋梁エンジニアリング事業」
2026/06/22 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
2026/06/22 16:18- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 株式報酬引当金繰入額 | 63百万円 | 58百万円 |
| 減価償却費 | 143百万円 | 242百万円 |
| 租税公課 | 182百万円 | 211百万円 |
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(リスクと機会)
当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。
2026/06/22 16:18- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を3年としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当事業年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。
2026/06/22 16:18- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を5年内としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当連結会計年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。
2026/06/22 16:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料、貯蔵品、商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年2026/06/22 16:18 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
2026/06/22 16:18- #9 売上原価明細書（連結）
(注)※1.主な内訳は次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費(百万円) | 240 | 239 |
| 業務委託料(百万円) | 229 | 196 |
- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 橋梁事業 | 1,649 |
| システム建築事業 | 466 |
| エンジニアリング事業 | 390 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/22 16:18- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 426 | 283 |
| ㈱ナガワ | 71,600 | 71,600 | システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 398 | 429 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 168 | 122 |
| 三洋工業㈱ | 15,600 | 15,600 | システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 69 | 47 |
| 26 | 25 |
| ㈱ヤマウラ | 3,900 | 3,900 | システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 5 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1988年10月 | 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 |
| 1989年6月 | システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 |
| 1990年10月 | 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員財務IR室・経理部担当株式会社横河システム建築(現横河ブリッジシステム建築)代表取締役社長執行役員(現任) |
| 2026年4月 | 当社取締役専務執行役員財務IR室、システム建築事業担当(現任) |
| (重要な兼職の状況) |
- #15 研究開発活動
⑧ 海外事業の領域拡大に資する技術開発として、簡易組立橋梁「PABRIS」に、高耐久な鋼床版を組み合わせた「海外向け簡易橋梁」を開発しています。解析による検討により、提案構造の詳細を検討しました。今後、実験的な検証を進めていく予定です。
(2)システム建築事業に関する研究開発
システム建築(商品名:yess建築)については、省エネ法の改正に伴い断熱性能が高い外装材への要望に応えるため、高断熱材と既存商品を組み合わせた新たな外壁商品の開発を進めています。防火構造の外壁に加え、耐火構造の外壁に対する高断熱化にも取り組んでおり、外壁商品のラインナップの拡充に向けて開発を進めています。また、2階建てへの対応力を強化するため、構造の架構形式から全面的な見直しを図り、軽量化を目的とした最適設計法の検証および最適な部材・工法の選定、導入に関する検討を進めています。システム建築の強みを生かした最適プランおよび材料購入から製作、輸送までのサプライチェーン最適化と現場施工での省力化工法など、2階建ての商品化を目指し開発に取り組んでいます。
2026/06/22 16:18- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
2026/06/22 16:18- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年3月に同社を連結子会社化しました。鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(橋梁事業)
2026/06/22 16:18- #18 設備投資等の概要
橋梁事業においては、㈱横河ブリッジ大阪工場の生産設備として774百万円、および㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として817百万円の設備投資を実施しました。
システム建築事業においては、㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場の生産設備として380百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング事業においては、㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として194百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:18- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②システム建築事業
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6)のれんの償却方法
2026/06/22 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
