有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更)
当社および連結子会社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を5年内としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当連結会計年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。