- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営戦略と連動した人員配置を実現するため、人材流動化を促進し、適材適所の配置と良質な人材確保を目指しております。その取り組みとして、若手技術者の早期育成を目的とした体系的な研修やスキル向上のための資格取得支援、タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化、計画的なローテーション制度等を導入し、幅広い視野と総合的な技術力を備えた人材の育成を図ると共に、退職者が再び活躍できるジョブリターン制度の整備、年齢構成のフラット化と高齢者の活用を進めることで、熟練技術者の知見を組織に蓄積しつつ、技術伝承の強化を図っております。また、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することによる人手不足によって生じる、担い手不足や技能伝承の停滞リスクに対応する取り組みとして、デジタル技術を活用した省人化・効率化を促進しております。デジタル化を担う人材の確保・育成を強化するため、社員へのアセスメントおよびeラーニングによるITリテラシー教育を行い、アセスメント結果に基づき素養を備えた人材への専門教育や、各事業におけるデジタルリーダーの選抜・育成を行っております。
事業別の人材戦略として、橋梁事業では、老朽化インフラの保全需要の高まりに対応するため、保全分野に強みを持つ技術者の育成を進めるとともに、異工種に対応できる多能工的技術者の育成を強化しております。
システム建築事業では、顧客課題を的確に把握し価値提案を行う提案型人材の育成を進めるとともに、マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制構築を担う人材の育成を進めております。
2026/06/22 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2026/06/22 16:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
橋梁事業およびエンジニアリング事業における生産設備(機械、運搬具)です。
② リース資産の減価償却方法
2026/06/22 16:18- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路株式会社 | 11,488 | 橋梁事業 |
- #5 事業等のリスク
⑨人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。
2026/06/22 16:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 16:18 - #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 橋梁事業 | 1,649 |
| システム建築事業 | 466 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,459 | 1,566 |
| 丸全昭和運輸㈱ | 113,700 | 113,700 | システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 934 | 683 |
| 398 | 429 |
| オリエンタル白石㈱ | 1,067,200 | 1,067,200 | 橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 398 | 390 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 281 | 183 |
| 保土谷化学工業㈱ | 108,600 | 108,600 | 橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 269 | 169 |
| 225 | 205 |
| ㈱建設技術研究所 | 71,600 | 71,600 | 橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 216 | 169 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 54,590 | 54,590 | 同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 175 | 174 |
| いであ㈱ | 43,500 | 43,500 | 橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 168 | 122 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2007年10月 | 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
| 2009年3月 | 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 |
| 2009年10月 | 株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 横河工事株式会社(現株式会社横河ブリッジ)入社 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役専務執行役員安全・品質管理全般 |
| 2026年4月 | 当社代表取締役社長執行役員安全・品質管理全般、橋梁事業・精密機器製造事業担当(現任) |
| (重要な兼職の状況) |
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。
2026/06/22 16:18- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
2026/06/22 16:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,563億6千万円(前期比9億4千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は1,438億7千万円(同154億9千万円減)、営業利益は135億円(同31億7千万円減)、経常利益は136億1千万円(同26億8千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8千万円(同41億7千万円減)となりました。
2026/06/22 16:18- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において4,563百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、㈱横河ブリッジ大阪工場の生産設備として774百万円、および㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として817百万円の設備投資を実施しました。
システム建築事業においては、㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場の生産設備として380百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:18- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②システム建築事業
2026/06/22 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
