固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 13:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
機械及び装置 6～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。2018/06/27 13:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
旧横河工事本社ビル(横河西巣鴨ビル) その他	1,727百万円 0百万円	工場設備等	2百万円
計	1,727百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	50百万円	建物	80百万円
ソフトウエア	32百万円	備品	28百万円
その他	15百万円	その他	28百万円
計	97百万円	計	136百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,927百万円	28,725百万円

2018/06/27 13:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 13:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
会員権評価損	88		89
固定資産減損損失	135		135
子会社株式	4,080		4,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△2,257		△3,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
会員権評価損	103		104
固定資産減損損失	135		135
その他	195		283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△2,374		△3,251

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が14百万円減少しています。重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億4千万円増加し、1,449億9千万円となりました。流動資産は921億7千万円となり、80億3千万円増加しました。その主な要因は、売上高の増加により「現金預金」が増加したためです。固定資産については、528億2千万円となり、88億円増加しました。その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が53億2千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が33億3千万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、643億円となりました。その主な要因は、「短期借入金」を返済したものの、「支払手形・工事未払金等」および「未払法人税等」などが増加したことによるものです。

2018/06/27 13:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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