その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△552	△836
その他有価証券評価差額金	1,252	1,894
土地再評価差額金:

2018/06/27 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△2,257		△3,072
繰延税金負債合計	△2,263		△3,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△2,374		△3,251
その他	△121		△117

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が14百万円減少しています。重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、643億円となりました。その主な要因は、「短期借入金」を返済したものの、「支払手形・工事未払金等」および「未払法人税等」などが増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ108億3千万円増加し、806億9千万円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上および株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は54.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 13:21