固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 555億1400万
- 2020年3月31日 +5.72%
- 586億9100万
個別
- 2019年3月31日
- 438億6800万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 422億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/25 14:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2020/06/25 14:43
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~47年
機械及び装置 6~10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。2020/06/25 14:43 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2020/06/25 14:43前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)-百万円 機械装置 10百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2020/06/25 14:43前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物・土地(千葉県習志野市) 208百万円 建物・土地等(大阪府高石市) 425百万円 車輌運搬具 3百万円 工場設備等 9百万円 計 211百万円 計 435百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2020/06/25 14:43前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物 5百万円 機械装置 2百万円 機械装置 9百万円 備品 1百万円 その他 5百万円 その他 0百万円 計 19百万円 計 4百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 14:43 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2020/06/25 14:43
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 30,104百万円 31,991百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 14:43
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 14:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 会員権評価損 89 89 固定資産減損損失 261 154 子会社株式 4,082 4,084 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △5 △5 その他有価証券評価差額金 △2,557 △1,499
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 14:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 会員権評価損 89 103 固定資産減損損失 261 158 その他 327 446 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △5 △5 その他有価証券評価差額金 △2,781 △1,761
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2020/06/25 14:43
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千万円増加し、1,525億8千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により2億8千万円減少し938億9千万円となりました。固定資産については、586億9千万円となり、31億7千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億7千万円減少し、605億3千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」および「工事損失引当金」等が減少したことによるものです。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 14:43
①有形固定資産
定率法 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原価法・移動平均法2020/06/25 14:43
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2020/06/25 14:43
定率法