売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,595	68,395	103,264	136,091
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,868	8,251	12,892	16,523

2021/06/25 11:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2021/06/25 11:36

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2021/06/25 11:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2021/06/25 11:36

#5 事業等のリスク

②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/25 11:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/25 11:36

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第5次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)につきましては、営業利益と1株当たり当期純利益の数値目標は1年前倒しで当期に達成することができました。最終年度である2021年度につきましては、売上高1,600億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況から営業利益140億円は達成できる見通しであり、各事業別課題への取り組みを行ってまいります。

	目標値	2019年度(実績)	2020年度(実績)	2021年度(予想)
売上高	1,600億円	1,381億円	1,360億円	1,520億円
営業利益	140億円	128億円	159億円	140億円

①橋梁事業
国内事業につきましては新設・保全ともに好調であり、2020年度の業績は長期大型工事の竣工集中により過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、2021年度期首の受注残高は過去最大となっており、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。

2021/06/25 11:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設市場については、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移しましたが、建築分野は企業収益の悪化による設備投資の減退が影響し伸び悩む動きとなりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,896億4千万円(前期比653億2千万円増)となりました。業績については、売上高は1,360億9千万円(同20億5千万円減)となりました。営業利益は159億6千万円(同30億8千万円増)、経常利益は160億9千万円(同31億2千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億8千万円(同22億8千万円増)となり、各利益の数値は過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2021/06/25 11:36

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:36

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

売上高
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 136,091百万円
当社グループの売上高の大部分については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により収益を計上しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 11:36

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,222百万円	3,689百万円
営業費用	385百万円	405百万円

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