有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.売上高
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 136,091百万円
当社グループの売上高の大部分については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により収益を計上しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 工事損失引当金 4,176百万円
工事損失引当金は受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
当社グループの主な工事である鋼橋は一般的に施工条件が厳しく、難易度の高い工事が多いことなどから、着手後の施工方法の見直し、施工用設備の追加、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
1.売上高
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 136,091百万円
当社グループの売上高の大部分については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により収益を計上しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 工事損失引当金 4,176百万円
工事損失引当金は受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
当社グループの主な工事である鋼橋は一般的に施工条件が厳しく、難易度の高い工事が多いことなどから、着手後の施工方法の見直し、施工用設備の追加、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。