営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/22 16:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	35,867百万円
営業利益	960百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2026/06/22 16:18

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を3年としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当事業年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を5年内としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当連結会計年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。

2026/06/22 16:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#7 役員報酬（連結）

(年次インセンティブ報酬)
当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益120億円、連結売上高1,620億円であり、その実績は
連結営業利益135億円、連結売上高1,438億円となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を初年度とする第7次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、1株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年3月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。
(橋梁事業)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,563億6千万円(前期比9億4千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は1,438億7千万円(同154億9千万円減)、営業利益は135億円(同31億7千万円減)、経常利益は136億1千万円(同26億8千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8千万円(同41億7千万円減)となりました。
また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年3月に同社を連結子会社化しました。鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

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