有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーアールホールディングス
事業の内容 橋梁を中心とするPC工事を専門分野とする建設事業やコンクリート二次製品の製造・販売
等を行う子会社の経営管理
(2)企業結合を行った主な理由
国内有数のPC専業メーカーである被取得企業を当社グループに迎え入れることで、鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団としての体制を確立し、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現することを目的としています。
(3)企業結合日
2026年3月30日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 ―%
取得後 79.10%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 189百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 5,867百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中です。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
8.被取得企業の完全子会社化
株式会社ビーアールホールディングスは、株主を当社のみとするための一連の手続き(株式併合)を経て、2026年6月3日付で株式併合の効力が発生したことをもって、当社の完全子会社となりました。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーアールホールディングス
事業の内容 橋梁を中心とするPC工事を専門分野とする建設事業やコンクリート二次製品の製造・販売
等を行う子会社の経営管理
(2)企業結合を行った主な理由
国内有数のPC専業メーカーである被取得企業を当社グループに迎え入れることで、鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団としての体制を確立し、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現することを目的としています。
(3)企業結合日
2026年3月30日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 ―%
取得後 79.10%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 19,024百万円 |
| 取得原価 | 19,024百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 189百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 5,867百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中です。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 29,672百万円 |
| 固定資産 | 6,669百万円 |
| 資産合計 | 36,341百万円 |
| 流動負債 | 17,907百万円 |
| 固定負債 | 1,759百万円 |
| 負債合計 | 19,667百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 35,867百万円 |
| 営業利益 | 960百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
8.被取得企業の完全子会社化
株式会社ビーアールホールディングスは、株主を当社のみとするための一連の手続き(株式併合)を経て、2026年6月3日付で株式併合の効力が発生したことをもって、当社の完全子会社となりました。