有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役(非常勤取締役を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役(非常勤取締役を除く。)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥事故関連損失引当金
2016年4月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。