有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
橋梁事業	1,244
エンジニアリング関連事業	701
先端技術事業	103
不動産事業	5
全社(共通)	42
合計	2,095

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
59	42.9	16.7	8,576,885

セグメントの名称	従業員数(人)
橋梁事業	14
エンジニアリング関連事業	-
先端技術事業	-
不動産事業	5
全社(共通)	40
合計	59

(注)1.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
2.従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合(産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属)、連結子会社株式会社横河NSエンジニアリング従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合(無所属)の4組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 1
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
当社	10.0	100.0	76.9	74.6	* (注)3
㈱横河ブリッジ	1.1	100.0	66.2	67.7	71.7
㈱横河システム建築	0.9	100.0	59.6	62.3	73.7
㈱横河NSエンジニアリング	5.0	100.0	61.4	62.9	64.1
㈱楢崎製作所	0.0	100.0	70.6	80.4	76.8
㈱横河技術情報	10.3	100.0	63.5	66.5	67.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「*」はパート・有期労働者に該当する従業員がいないことを示しています。
4.出向者は、出向先の従業員として集計しています。
5.管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ40代以上(概ね入社20年以上)の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近3年では、新卒採用者に占める女性の割合は30%前後となっています。
6.労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

②連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.2	100.0	65.0	67.1	70.4

(注)1.連結会社は、提出会社および連結子会社5社(㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河NSエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報)を対象範囲としています。
2.各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものです。