※7.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社が研修所(長野県茅野市)として保有している資産(建物等)の売却方針を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万円計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額によっています。