(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
機械及び装置 6～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取締役等という)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法……支出時に全額費用として処理しています。