有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析を行っています。分析対象範囲は当社グループの主要な事業(橋梁、エンジニアリング関連、先端技術)とし、分析対象期間の時間軸は現在、短期(2～3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)としています。
気候関連リスクと機会の特定プロセスは、まず対象事業ごとに「移行」「物理」の双方の気候影響において、バリューチェーン上のリスク・機会要因を洗い出し、次に「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」別に分類・整理し、それぞれについて影響の具体的な内容、影響を受ける可能性と影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定します。
当社グループの事業から直接排出されるCO₂排出量(スコープ1・2)は多くありませんが、提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等の製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。
これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常気象の頻発・激甚化による自社施設損傷・サプライチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。また、機会側面としては、国土強靱化、防災・減災、保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の需要増加等を機会として特定しました。
気候変動に起因し、重大な影響を及ぼすと特定した主なリスク・機会とその対応策

リスク
説明	時間軸*	事業への影響**	対応策
低炭素技術導入による鋼材価格の上昇・品薄	長期	鋼材の製造過程の脱炭素を実現するための新技術導入による価格の上昇と、低炭素鋼材の海外輸出による国内の鋼材不足	・鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力 ・FRPバルサ材や木材、低炭素型コンクリートなどの新素材の当社グループ事業分野への応用
気温上昇による熱中症の増加や作業効率の低下、熱中症対策コスト増	現在	気温上昇による熱中症の増加で、生産性の低下や人員確保難につながる。追加的な安全対策が必要となり、コストが発生	・CO₂削減目標の達成 ・労働環境と健康管理に関わるICTの導入と活用 ・溶接作業等のロボット化やICTの活用による省人化の推進 ・作業場における空調服などの支給 ・BCP投資と設備および人員の強化 ・BCPの策定とその確実な運用および訓練の継続 ・想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の活用
異常気象による調達網への影響、工事の中断または遅延	現在	台風や集中豪雨により調達網が寸断され操業制限を受けたり、工場・施工現場が停止したりするケースが頻発
異常気象による自社施設の損傷	現在	異常気象による浸水や強風により自社拠点が被災
機会
説明	時間軸*	事業への影響**	対応策
国土強靱化、防災・減災、保全市場の拡大	現在	耐久性が高く、メンテナンスのしやすい橋梁・災害に強い土木鋼構造物の建設需要の増加	・DXを活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注拡大および生産拡大への対応 ・橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化 ・建設DXの推進による災害現場での安全性・施工性の向上に寄与する技術の開発 ・津波や高潮による被害を低減する「プレキャスト防潮堤」の提供 ・豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧対応型トンネルセグメントの提供 ・老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提供 ・アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供 ・鋼材と木材のハイブリッド製品の提供 ・グリーンスチールの活用 ・断熱性能に優れたシステム建築の提供 ・電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術の応用 ・脱炭素型加工機械(電気・水素)の新技術の活用 ・プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮などの技術開発の推進

(注)*時間軸:現在、短期(2～3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)
**影響の大きさは、影響を受ける事業の売上高割合に応じて4段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。
シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会について事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定します。