有価証券報告書-第1期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,004百万円
勤務費用	261百万円
利息費用	40百万円
数理計算上の差異の発生額	71百万円
退職給付の支払額	△342百万円
退職給付債務の期末残高	6,034百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,636百万円
期待運用収益	3百万円
数理計算上の差異の発生額	134百万円
事業主からの拠出額	254百万円
退職給付の支払額	△186百万円
年金資産の期末残高	1,843百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,122百万円
年金資産	△1,843百万円
	1,278百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,912百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,191百万円
退職給付に係る負債	4,191百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,191百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	261百万円
利息費用	40百万円
期待運用収益	△3百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	330百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	205百万円
会計基準変更時差異の未処理額	2百万円
合計	208百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	39%
生命保険一般勘定	12%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.64%～0.95%
長期期待運用収益率	0.00%～2.50%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,034百万円
勤務費用	257百万円
利息費用	40百万円
数理計算上の差異の発生額	41百万円
退職給付の支払額	△410百万円
退職給付債務の期末残高	5,963百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,843百万円
期待運用収益	3百万円
数理計算上の差異の発生額	216百万円
事業主からの拠出額	272百万円
退職給付の支払額	△222百万円
年金資産の期末残高	2,113百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,058百万円
年金資産	△2,113百万円
	944百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,905百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,849百万円
退職給付に係る負債	3,849百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,849百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	257百万円
利息費用	40百万円
期待運用収益	△3百万円
数理計算上の差異の費用処理額	23百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	320百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	198百万円
会計基準変更時差異	2百万円
合計	201百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	7百万円
合計	7百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	41%
生命保険一般勘定	10%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.64%～0.95%
長期期待運用収益率	0.00%～2.50%
予想昇給率	0.95%～6.66%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7百万円であります。