有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,386	百万円
勤務費用	287	百万円
利息費用	5	百万円
数理計算上の差異の発生額	36	百万円
退職給付の支払額	△339	百万円
退職給付債務の期末残高	6,375	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,121	百万円
期待運用収益	63	百万円
数理計算上の差異の発生額	△45	百万円
事業主からの拠出額	147	百万円
退職給付の支払額	△172	百万円
年金資産の期末残高	3,114	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,194	百万円
年金資産	△3,114	百万円
	79	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,181	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,261	百万円
退職給付に係る負債	3,261	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,261	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	287	百万円
利息費用	5	百万円
期待運用収益	△63	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	84	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	313	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2	百万円
合計	2	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	650	百万円
合計	650	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	67	%
株式	21	%
生命保険一般勘定	6	%
その他	6	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.00%～0.95%
長期期待運用収益率	2.00%～2.50%
予想昇給率	1.53%～14.09%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,375	百万円
勤務費用	281	百万円
利息費用	5	百万円
数理計算上の差異の発生額	△18	百万円
退職給付の支払額	△437	百万円
退職給付債務の期末残高	6,207	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,114	百万円
期待運用収益	64	百万円
数理計算上の差異の発生額	△127	百万円
事業主からの拠出額	145	百万円
退職給付信託設定額	500	百万円
退職給付の支払額	△227	百万円
年金資産の期末残高	3,469	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,092	百万円
年金資産	△3,469	百万円
	△376	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,114	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,738	百万円
退職給付に係る負債	2,738	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,738	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	281	百万円
利息費用	5	百万円
期待運用収益	△64	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	86	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	308	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△22	百万円
合計	△22	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	673	百万円
合計	673	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	59	%
株式	15	%
生命保険一般勘定	5	%
その他	20	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度14.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.00%～0.95%
長期期待運用収益率	2.05%～2.50%
予想昇給率	1.00%～14.09%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6百万円であります。