有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/27 11:45
【資料】: PDFをみる
【項目】: 108項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,276百万円
勤務費用	265百万円
利息費用	6百万円
数理計算上の差異の発生額	48百万円
退職給付の支払額	△433百万円
退職給付債務の期末残高	6,163百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,528百万円
期待運用収益	51百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円
事業主からの拠出額	424百万円
退職給付の支払額	△228百万円
年金資産の期末残高	2,776百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,119百万円
年金資産	△2,776百万円
	342百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,387百万円
退職給付に係る負債	3,387百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,387百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	265百万円
利息費用	6百万円
期待運用収益	△51百万円
数理計算上の差異の費用処理額	55百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	275百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	7百万円
合計	7百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	452百万円
合計	452百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55%
株式	22%
生命保険一般勘定	7%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.00%～0.95%
長期期待運用収益率	2.00%～2.50%
予想昇給率	0.83%～6.66%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6百万円であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,163百万円
勤務費用	260百万円
利息費用	6百万円
数理計算上の差異の発生額	292百万円
退職給付の支払額	△336百万円
退職給付債務の期末残高	6,386百万円