有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△6,004,133千円
② 年金資産	1,636,509千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△4,367,624千円
④ 会計基準変更時差異の未処理額	5,797千円
⑤ 未認識数理計算上の差異	297,477千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)	△4,064,348千円
⑦ 前払年金費用	― 千円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△4,064,348千円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	239,520千円
② 利息費用	85,002千円
③ 期待運用収益	△2,681千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△1,505千円
⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額	2,898千円
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	323,234千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.64%～0.95%
③ 期待運用収益率
0.00%～2.00%
④ 過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の連結会計年度より費用処理しております。
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 会計処理基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35%～50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,004,133千円
勤務費用	261,859千円
利息費用	40,285千円
数理計算上の差異の発生額	71,666千円
退職給付の支払額	△342,945千円
退職給付債務の期末残高	6,034,999千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,636,509千円
期待運用収益	3,629千円
数理計算上の差異の発生額	134,664千円
事業主からの拠出額	254,502千円
退職給付の支払額	△186,085千円
年金資産の期末残高	1,843,220千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,122,132千円
年金資産	△1,843,220千円
	1,278,912千円
非積立型制度の退職給付債務	2,912,866千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,191,778千円
退職給付に係る負債	4,191,778千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,191,778千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	261,859千円
利息費用	40,285千円
期待運用収益	△3,629千円
数理計算上の差異の費用処理額	29,054千円
会計基準変更時差異の費用処理額	2,898千円
確定給付制度に係る退職給付費用	330,467千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	205,426千円
会計基準変更時差異の未処理額	2,898千円
合計	208,324千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	39%
生命保険一般勘定	12%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.64%～0.95%
長期期待運用収益率	0.00%～2.50%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6,945千円でありました。