減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
───────
(貸主側)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	377百万円	340百万円
1年超	2,826 〃	2,658 〃
合計	3,203 〃	2,998 〃

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。2014/06/30 9:24

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 ※2 このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3	〃	0	〃
減価償却費	102	〃	91	〃

2014/06/30 9:24

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 主な変動
増加は新たに事業用資産から賃貸等不動産へ振替えたことなどによります。減少は減価償却費などであります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

2014/06/30 9:24