有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場内運搬用台車(運搬具)及び各事業所における事務用パソコン(備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他有形固定資産
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	20百万円	19百万円	0百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他有形固定資産
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	―百万円	―百万円	―百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	0百万円	―百万円
1年超	― 〃	― 〃
合計	0 〃	― 〃

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	7百万円	0百万円
減価償却費相当額	7 〃	0 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
───────
(貸主側)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	377百万円	340百万円
1年超	2,826 〃	2,658 〃
合計	3,203 〃	2,998 〃

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。