有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	7,629	7,629	―
(2)受取手形・完成工事未収入金	14,162	14,162	―
(3)未収入金	2,403	2,403	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,307	3,307	―
資産計	27,503	27,503	―
(1)支払手形・工事未払金	6,287	6,287	―
(2)短期借入金	2,602	2,602	―
(3)1年内償還予定の社債	620	620	―
(4)社債	1,830	1,824	△5
(5)長期借入金	1,697	1,687	△9
負債計	13,037	13,023	△14
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	5,578	5,578	―
(2)受取手形・完成工事未収入金	16,973	16,973	―
(3)電子記録債権	353	353	―
(4)未収入金	2,901	2,901	―
(5)投資有価証券
その他有価証券	3,736	3,736	―
資産計	29,542	29,542	―
(1)支払手形・工事未払金	9,290	9,290	―
(2)短期借入金	3,678	3,678	―
(3)1年内償還予定の社債	620	620	―
(4)社債	1,210	1,204	△5
(5)長期借入金	1,823	1,805	△17
負債計	16,622	16,599	△23
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内償還予定の社債
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	285	285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	7,629	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	14,162	―	―	―
未収入金	2,403	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	100	―	―	100
合計	24,296	―	―	100

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	5,578	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	16,973	―	―	―
電子記録債権	353	―	―	―
未収入金	2,901	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	100	―
合計	25,806	―	100	―

(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,780	―	―	―	―	―
社債	620	620	620	360	230	―
長期借入金	822	443	1,139	80	33	―
合計	3,222	1,063	1,759	440	263	―

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,080	―	―	―	―	―
社債	620	620	360	230	―	―
長期借入金	598	1,284	230	183	125	―
合計	4,298	1,904	590	413	125	―