有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3千6百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究
2.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
3.合成床版底鋼板部コンクリート充填および劣化状況の非接触調査方法の開発
4.鋼橋の製作、施工時における情報化施工技術の応用
1.につきましては、首都高速道路株式会社他2社と当社の4社で、都市部での既設構造物の更新技術に関する共同研究を開始しました。これは、主として今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新に活用が期待される技術であります。
2.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事やその他の維持管理・補修工事ではアンカーボルトを既設構造物に設置して部材を追加することがあり、このアンカーボルトの施工性・安全性を向上させるための技術です。特に中央高速道路笹子トンネルの天井板落下事故以来、アンカーボルトに対する一層の安全対策ニーズが高まっており、これに向けた技術開発を推進しております。
3.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。合成床版は床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリート未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に接触して調査を行う方法を技術的に確立すると共に、足場などを設置せずに地面から眺めるように調査する工法の研究開発を進めております。
4.につきましては、近年国土交通省が推進しているITを活用した情報化施工技術を鋼橋上部工にも活用し、製作・施工を合理化するものです。複数の実工事での検証実験により精度の確認を行いました。今後は合理化によるコスト低減に向けた取り組みを実施してまいります。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は2千3百万円であります。
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1. 高能率溶接施工法に関する研究
(1) 角継手多層盛サブマージアーク溶接に関する研究
(2) 梁フランジ溶接部の立向姿勢溶接に関する研究
(3) 板厚70㎜角継手1パスサブマージアーク溶接に関する研究
(4) 狭開先エレクトロスラグ溶接に関する研究
2.新製品KH-コラムジョイント工法の研究開発
1.につきましては、(1)、(2)は前連結会計年度からの継続研究であります。この研究は、溶接組立箱形断面柱(BOX柱)製作における板厚60㎜を超える極厚材の角継手および柱梁接合部の梁フランジ溶接の生産性の向上を目的とした高能率溶接工法の確立を目指した研究であり、(1)については、490N/㎜2級鋼の板厚60㎜を超えるBOX柱の角継手に対して多層盛サブマージアーク溶接工法の適用を試み、実物大のモデル試験体による溶接部の性能の検証をふまえて、炭酸ガスシールドアーク溶接を基本とした従来の溶接工法より能率化が図れる溶接工法を確立しました。また、(2)については、梁フランジ溶接部に立向姿勢溶接を適用することにより、従来の横向や下向姿勢に比して能率化が図れる溶接工法を確立しました。これらの研究は、当連結会計年度で完了となり、翌連結会計年度での実工事適用を目指しております。
また、当連結会計年度では、新たにさらなるBOX柱製作の生産性の向上をめざした研究を開始しました。(3)は、これまで板厚60㎜までが限界とされた1パスサブマージアーク溶接を板厚70㎜まで適用拡大を研究しております。また、(4)は、エレクトロスラグ溶接の狭開先化の工法を適用することにより、生産性の向上を図ることができました。当連結会計年度では簡易モデル試験体による検証実験により精度の確認を行い、翌連結会計年度から実工事への適用に向けた研究開発を進めてまいります。なお、本研究開発の一部は、2014年度日本建築学会大会で発表する予定としております。
2.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。生産性の合理化を謳った中小ビル鉄骨向けの新しい柱梁接合部製品(KH-コラムジョイント工法)の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度にて、「KH-コラムジョイント工法の設計・施工指針」の評定(一般財団法人日本建築センター)を取得し、1月から販売を開始し実物件に適用を図っています。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は7百万円であります。
―その他―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
1.風力発電に関する研究機関との共同研究
2.風況調査及び解析
1. につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。風力発電に関する共同研究は、独立行政法人港湾空港技術研究所・足利工業大学・北海道工業大学と当社の4者で共同研究を行っております、「沿岸域中型風車の開発・検証と港湾や漁港における自己利用型風力発電エネルギーの活用に関する検討」について成果をまとめました。
2. につきましては、郡山、宮古の風況調査及び解析、九州離島・半島、東北離島・中山間地域の風況調査のための現地調査を実施しました。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は5百万円であります。