有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は、総額391億3千5百万円(前連結会計年度比24.2%増)を確保いたしましたが、売上高は、300億3千6百万円(同2.5%減)となりました。損益につきましては、コスト削減や追加変更の獲得などが奇与し、営業利益3億3千1百万円(前連結会計年度は22億4千1百万円の損失)、経常利益4億1千8百万円(同21億8千4百万円の損失)、当期純利益は4億1百万円(同44億5千3百万円の損失)を確保いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、復興関連事業の発注が遅れており、発注量としてはほぼ前期並みの水準にとどまり、熾烈な受注競争が続き厳しい受注環境で推移いたしました。
一方鉄骨は、期後半から首都圏、名古屋圏を中心に一部大型再開発案件に動きが見られたものの、その動きは限定的であり、それまでの端境期における厳しい価格競争には改善の兆しが見られないままの状況で推移いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは21億2千3百万円の支出となりました。これは、仕入債務の増加による収入があったものの、売上債権の増加による支出があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2億1千2百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは2億8千万円の収入となりました。これは借入れによる収入があったことなどによるものです。 以上により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より20億5千万円減少し55億7千8百万円となりました。なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
(5) 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は495億7千7百万円(前連結会計年度比27億3千6百万円増加)となりました。
資産の部では、現金預金が20億5千万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が28億1千万円増加したことなどにより流動資産が276億1千7百万円(同24億7千6百万円増加)となりました。固定資産は219億6千万円(同2億5千9百万円増加)となりました。
負債の部では、工事損失引当金が9億4千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が30億2百万円増加したことなどにより流動負債170億7千9百万円(同26億2千1百万円増加)となりました。固定負債は80億9千6百万円(同2億1千7百万円減少)となり、負債合計は251億7千6百万円(同24億3百万円増加)となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が1億5千6百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が3億4千8百万円増加したことなどにより純資産は244億1百万円(同3億3千2百万円増加)となりました。
※以上、第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。