四半期報告書-第88期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、中国をはじめとする新興国経済の下振れや英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより想定を超える円高と株安が進行し、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は市町村等地方自治体の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りました。また、鉄骨は大型鉄骨工事の発注が一時的に端境期にあったことに加え、技能者・技術者不足の深刻化、建設コストの上昇などの要因もあり、発注量は前年同四半期を下回る水準となりました。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力し、当第1四半期連結累計期間の受注高は総額87億6千9百万円(前年同四半期比78.2%増)を確保いたしました。また、売上高は一部首都圏の再開発工事の発注が遅れたことの要因で操業度が落ちたことなどにより総額75億2千3百万円(同18.3%減)にとどまりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前期に竣工したことに加え、首都圏の再開発工事の発注の遅れ、東北の地元案件が一巡したことなどにより営業利益5百万円(同98.9%減)、経常利益4千4百万円(同91.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千3百万円(同91.1%減)にとどまりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局鳥取西道路大満高架橋第2鋼上部工事、国土交通省九州地方整備局博多港(アイランドシティ地区)道路(IP25～IP27)橋梁下部工事他の工事で19億8千7百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
完成工事高は、首都高速道路株式会社・YK42工区(2)・YK43工区(B(2)・D(2)・F(1)・H連結路)上部・橋脚工事、和歌山県・紀の川左岸地区(仮称かつらぎ3工区2号橋)上部製作架設工事他の工事で31億4千4百万円(同19.9%減)となり、これにより受注残高は130億5千4百万円(同1.1%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)芝公園一丁目ビル新築工事、(仮称)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画A地区新築工事他の工事で67億5千4百万円(前年同四半期比117.3%増)となりました。
完成工事高は、六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業(業務棟)、(仮称)札幌創世1.1.1.区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物他の工事で42億2千3百万円(同14.9%減)となり、これにより受注残高は253億4千4百万円(同75.5%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1億9百万円(前年同四半期比4.7%増)となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、4千5百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より11億9千7百万円減少し525億5千6百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金が40億6千2百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が63億1千5百万円減少したことなどにより流動資産が8億8千万円減少し317億2千9百万円となりました。固定資産は3億1千7百万円減少し208億2千6百万円となりました。
負債の部では、未成工事受入金が6億9千5百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が4億6千7百万円減少したことなどにより流動負債が3億7千2百万円減少し154億6千3百万円となりました。固定負債は105億7百万円となり、負債合計は259億7千万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が1億3百万円減少したことなどにより純資産は1億9千7百万円減少し265億8千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。