四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策・金融政策により企業収益や雇用環境の改善が進み、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動についても、企業の生産活動に一部影響が残っているものの個人消費は既に持ち直しの動きが見られるなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続く状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁においては、発注量は関東圏を中心に第1四半期としては高い水準で推移し、鉄骨においては、首都圏を中心に再開発計画の具体化が進み、物件発注の動きが活発化し、価格面での改善も見られたものの、労務費・材料費の高騰や厳しい工期の発注条件等により選別受注をせざるを得ない状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は、総額93億7千万円(前年同四半期比76.7%増)を確保いたしました。また、売上高は、操業が順調に推移したことにより97億6百万円(同54.7%増)となりました。損益につきましては、以前に受注した不採算工事の売上計上が主となり、採算が見込める工事の売上計上が第2四半期以降となることから遺憾ながら営業損失4億7千万円(前年同四半期は4千8百万円の利益)、経常損失4億7百万円(同9千7百万円の利益)、四半期純損失4億9百万円(同9千8百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省関東地方整備局・湾岸道路本牧地区1号橋上部工事、同中国地方整備局・三刀屋拡幅里熊大橋鋼上部工事他の工事で59億7千万円(前年同四半期比187.9%増)となりました。
売上高は、和歌山県・白浜温泉線(仮称新富田橋上部その2)道路改良工事、国土交通省中国地方整備局・東広島・呉道路大多田高架橋鋼上部工事他の工事で33億7千4百万円(同14.9%増)となり、これにより当第1四半期連結累計期間末の受注残高は188億2千万円(同62.6%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、京橋二丁目西地区市街地再開発事業、六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業他の工事で33億9千4百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
売上高は、(仮称)豊洲3-2街区ビル計画、早稲田大学 早稲田キャンパスD棟(仮称)新築工事他の工事で59億9千9百万円(同88.6%増)となり、これにより当第1四半期連結累計期間末の受注残高は167億6千7百万円(同20.1%増)となっております。
― その他 ―
当社は、風力発電による環境事業および大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3億3千3百万円(前年同四半期比112.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より17億7百万円増加し512億8千5百万円となりました。
資産の部では、その他に含まれている未収入金等が21億2千2百万円減少したものの、電子記録債権が30億5百万円増加したことなどにより流動資産が15億円増加し291億1千7百万円となりました。固定資産は2億7百万円増加し221億6千8百万円となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が19億9千5百万円増加したことなどにより流動負債が23億7千9百万円増加し194億5千8百万円となりました。固定負債は77億8千3百万円となり、負債合計は272億4千2百万円となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加したものの、利益剰余金が5億7千2百万円減少したことなどにより純資産は3億5千7百万円減少し240億4千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策・金融政策により企業収益や雇用環境の改善が進み、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動についても、企業の生産活動に一部影響が残っているものの個人消費は既に持ち直しの動きが見られるなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続く状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁においては、発注量は関東圏を中心に第1四半期としては高い水準で推移し、鉄骨においては、首都圏を中心に再開発計画の具体化が進み、物件発注の動きが活発化し、価格面での改善も見られたものの、労務費・材料費の高騰や厳しい工期の発注条件等により選別受注をせざるを得ない状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は、総額93億7千万円(前年同四半期比76.7%増)を確保いたしました。また、売上高は、操業が順調に推移したことにより97億6百万円(同54.7%増)となりました。損益につきましては、以前に受注した不採算工事の売上計上が主となり、採算が見込める工事の売上計上が第2四半期以降となることから遺憾ながら営業損失4億7千万円(前年同四半期は4千8百万円の利益)、経常損失4億7百万円(同9千7百万円の利益)、四半期純損失4億9百万円(同9千8百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省関東地方整備局・湾岸道路本牧地区1号橋上部工事、同中国地方整備局・三刀屋拡幅里熊大橋鋼上部工事他の工事で59億7千万円(前年同四半期比187.9%増)となりました。
売上高は、和歌山県・白浜温泉線(仮称新富田橋上部その2)道路改良工事、国土交通省中国地方整備局・東広島・呉道路大多田高架橋鋼上部工事他の工事で33億7千4百万円(同14.9%増)となり、これにより当第1四半期連結累計期間末の受注残高は188億2千万円(同62.6%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第1四半期連結累計期間の受注高は、京橋二丁目西地区市街地再開発事業、六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業他の工事で33億9千4百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
売上高は、(仮称)豊洲3-2街区ビル計画、早稲田大学 早稲田キャンパスD棟(仮称)新築工事他の工事で59億9千9百万円(同88.6%増)となり、これにより当第1四半期連結累計期間末の受注残高は167億6千7百万円(同20.1%増)となっております。
― その他 ―
当社は、風力発電による環境事業および大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3億3千3百万円(前年同四半期比112.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より17億7百万円増加し512億8千5百万円となりました。
資産の部では、その他に含まれている未収入金等が21億2千2百万円減少したものの、電子記録債権が30億5百万円増加したことなどにより流動資産が15億円増加し291億1千7百万円となりました。固定資産は2億7百万円増加し221億6千8百万円となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が19億9千5百万円増加したことなどにより流動負債が23億7千9百万円増加し194億5千8百万円となりました。固定負債は77億8千3百万円となり、負債合計は272億4千2百万円となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加したものの、利益剰余金が5億7千2百万円減少したことなどにより純資産は3億5千7百万円減少し240億4千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。