有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米国新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中東や北朝鮮の地政学リスク、中国の金融リスクなど世界経済は不確実性が多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省案件等の発注が一巡したことなどにより、発注量は前年度を大きく下回りました。一方、鉄骨は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心に再開発計画の活発な動きがみられたものの、発注が端境期となったため、発注量は前年度並みの水準で推移いたしました。
このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額355億7千1百万円(前期比12.4%減)となりました。また、売上高は364億6千8百万円(同0.7%減)となりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前連結会計年度に竣工したものの、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益10億9千5百万円(同46.1%減)、経常利益11億3千8百万円(同40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億1千2百万円(同53.1%減)を確保いたしました。
また、平成26年に策定した中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度につきましては、売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益は目標を達成することができました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(報告セグメントの変更について)
当社グループは利益管理の強化を図るため、事業区分の見直しを行い、従来の「その他」について「不動産事業」及び「その他」に区分することといたしました。従いまして、当連結会計年度から報告セグメントを「橋梁事業」、「鉄骨事業」、「不動産事業」に変更いたしました。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局 平成28年度東海環状長深5号高架橋外回り鋼上部工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 九州新幹線(西九州)、第1下西山橋りょう(合成けた)他の工事で105億9千4百万円(前期比32.2%減)となりました。
売上高は、国土交通省近畿地方整備局 八鹿日高道路稲葉川橋上部工事、埼玉県 総A除)道路改築工事(7号橋上部工(仮称))他の工事で128億2千5百万円(同23.8%減)となり、これにより受注残高は119億7千9百万円(同15.7%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物(高層棟)、虎ノ門トラストシティーワールドゲート計画他の工事で248億9千2百万円(前期比1.6%増)となりました。
売上高は、赤坂一丁目地区市街地再開発事業、(仮称)新日比谷プロジェクト新築工事他の工事で226億5千3百万円(同26.0%増)となり、これにより受注残高は250億5千3百万円(同9.8%増)となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億2千1百万円(前期比4.4%減)となっております。
― そ の 他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業及び印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、環境事業で新島風車実証工事などに印刷事業等を含め5億6千7百万円(同61.5%減)となり、これにより受注残高は4千9百万円(同87.4%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ32億5千1百万円増加し98億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は29億1千3百万円(前連結会計年度16億4千2百万円の収入)となりました。これは仕入債務の増加による収入12億2千8百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は3億9千1百万円(前連結会計年度1億8千6百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出2億2百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は7億3千万円(前連結会計年度11億9千4百万円の収入)となりました。これは社債償還による支出16億1千万円があったものの、社債発行による収入29億4千5百万円があったことなどによるものであります。