有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁事業では、新設橋梁の発注量は引き続き低水準で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上に凌ぎを削る中で熾烈な受注競争が続くものと思われます。これに対し、都市高速の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、社会インフラにおける喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取組みが今後ますます重要度を増すこととなります。
一方、鉄骨事業は各種経済対策により景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化してきており、更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。
しかしながら、これまでの長期の景気低迷により特に建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化する中、労務費の高騰や資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。
また、生産性向上や技能者不足対策に向けての人材育成や生産設備の自動化・省力化についても積極的に推進しなければなりません。
このような難しい舵取りが求められる環境のもと、当社グループはこれまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指すための新たな3か年計画「中期経営計画」を策定いたしました。
『技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す』を基本方針として定め、以下の具体的な施策に取組んでまいります。
1. 橋梁、鉄骨事業の安定受注と収益力の強化
2. 生産性向上に向けた生産体制の強化
3. 補修・保全への取組み強化
4. 戦略的な技術開発・実用化の推進
5. 環境・海外インフラの受注と収益の確保
6. 安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築
7. 人材育成と働き方改革への取組み強化
具体的施策として、橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた情報収集等の推進、総合評価方式への対応強化、企業等の評価点向上などにより受注量の確保を図ります。また、次世代工場化の推進や原価低減などにより収益力の強化を図ります。
鉄骨事業は、首都圏を中心とした再開発計画が活発化する中、技術力を活かし、鉄骨高難易度部材やプラント等鋼構造物の積極的な受注に取組みます。また、独自技術の開発・研究の推進や三次元CADやコラムジョイントなど当社保有の技術及び鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開します。
生産体制の強化については、ICT推進室を設置し、ICTを活用した生産システム化を推進します。具体的には、工場レイアウトの再編と中長期の生産設備計画(工場の自動化・省力化)により生産体制の強化を図るとともに、現場でのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用を目指します。
補修・保全への取組み強化については、橋梁保全事業室を設置し、鉄道橋の補修工事への取組み強化や被災地への復旧・復興への貢献に取組みます。また、当社保有技術の販路拡大や補修保全技術の開発・実用化に向けて積極的に取組みます。
戦略的な技術開発・実用化の推進については、新技術の開発と実用化に向けた取組みを行います。また、技術者、技能者不足を補う自動化や技術力向上の推進を図ります。
環境・海外インフラの受注と収益の確保として、環境事業は、風力発電機の寒冷地仕様や台風仕様で気象条件の厳しい地域への導入による販路拡大に取組み、海外案件では現地生産によるコスト削減を図り収益を確保します。海外事業については、ODA(政府開発援助)橋梁案件の受注を目指します。
安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築については、無事故無災害達成のため、安全管理のさらなる強化を図るとともに、品質改善活動を推進し品質向上を目指し、環境負荷低減の取組み強化を図ります。
人材育成と働き方改革への取組み強化については、従業員の健康障害防止に取組み、計画的な休暇取得等を推進します。また、知識、技術、技能の伝承を通じて、若年層、リーダー人材の育成に取組むとともに、従業員のモチベーションアップのため、ジョブローテーション、職場環境の整備等を行います。
これらの施策により、連結売上高460億円、連結営業利益20億円を最終年度数値目標と定め、平成32年3月期での達成に向けグループ一丸となって取組みを進めております。
当社グループは、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。