#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、現金預金が20億5千万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が28億1千万円増加したことなどにより流動資産が276億1千7百万円(同24億7千6百万円増加)となりました。固定資産は219億6千万円(同2億5千9百万円増加)となりました。
負債の部では、工事損失引当金が9億4千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が30億2百万円増加したことなどにより流動負債170億7千9百万円(同26億2千1百万円増加)となりました。固定負債は80億9千6百万円(同2億1千7百万円減少)となり、負債合計は251億7千6百万円(同24億3百万円増加)となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が1億5千6百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が3億4千8百万円増加したことなどにより純資産は244億1百万円(同3億3千2百万円増加)となりました。
2014/06/30 9:24
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2014/06/30 9:24