退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
工事損失引当金	100 〃	139 〃
退職給付に係る負債	638 〃	773 〃
投資有価証券評価損	0 〃	0 〃

(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 9:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上し、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。収益性の低下や地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/28 9:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
退職給付に係る負債	2,332	2,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,332	2,446

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/28 9:49