有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円	28百万円
賞与引当金	138 〃	122 〃
工事損失引当金	100 〃	139 〃
退職給付に係る負債	638 〃	773 〃
投資有価証券評価損	0 〃	0 〃
会員権評価損	26 〃	26 〃
減損損失	3,335 〃	4,287 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	891 〃	525 〃
風車部品評価差額	38 〃	7 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
連結会社間の未実現損益消去	583 〃	585 〃
その他	84 〃	142 〃
繰延税金資産小計	6,111 〃	6,884 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	― 〃	△177 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	― 〃	△4,631 〃
評価性引当額小計(注)1	△4,963 〃	△4,808 〃
繰延税金資産合計	1,148 〃	2,075 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,950 〃	△1,941 〃
その他有価証券評価差額金	△904 〃	△734 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△3,040 〃	△2,861 〃
繰延税金負債の純額	△1,892 〃	△785 〃

(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	8	38	322	106	41	525百万円
評価性引当額	△9	△8	△38	△4	△76	△41	△177 〃
繰延税金資産	―	―	―	317	30	―	(b)348 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高413百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	―
住民税均等割等	1.6	―
評価性引当金	2.7	―
繰越欠損金の利用	△20.0	―
税効果を認識していない連結会社間の未実現損益	△0.0	―
その他	1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。