有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円	28百万円
賞与引当金	115 〃	142 〃
工事損失引当金	72 〃	42 〃
退職給付に係る負債	777 〃	757 〃
投資有価証券評価損	0 〃	0 〃
会員権評価損	18 〃	18 〃
減損損失	4,415 〃	4,457 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	406 〃	150 〃
風車部品評価差額	2 〃	2 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
連結会社間の未実現損益消去	585 〃	586 〃
資産調整勘定	572 〃	429 〃
その他	209 〃	175 〃
繰延税金資産小計	7,448 〃	7,034 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△293 〃	△126 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,239 〃	△5,206 〃
評価性引当額小計(注)1	△5,532 〃	△5,333 〃
繰延税金資産合計	1,915 〃	1,701 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,922 〃	△1,913 〃
その他有価証券評価差額金	△781 〃	△935 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,889 〃	△3,033 〃
繰延税金負債の純額	△974 〃	△1,332 〃

(注) 1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	176	96	―	8	87	406百万円
評価性引当額	△37	△131	△28	―	△8	△87	△293 〃
繰延税金資産	―	45	68	―	―	―	(b)113 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金406百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高257百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	13	―	8	28	95	150百万円
評価性引当額	△4	△10	―	△8	△28	△74	△126 〃
繰延税金資産	―	2	―	―	―	21	(b)23 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社ほか1社における税務上の繰越欠損金の残高30百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.2	△1.6
住民税均等割等	3.7	1.6
評価性引当金	△48.6	0.9
繰越欠損金の利用	△9.4	△13.7
のれんの償却	11.2	4.9
その他	1.4	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.9	24.7