有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 9:46
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金86百万円55百万円
賞与引当金109 〃122 〃
工事損失引当金137 〃69 〃
退職給付に係る負債537 〃604 〃
投資有価証券評価損0 〃0 〃
会員権評価損26 〃26 〃
減損損失3,329 〃3,328 〃
税務上の繰越欠損金1,402 〃1,202 〃
風車部品評価差額31 〃31 〃
合併固定資産時価評価差額244 〃244 〃
連結会社間の未実現損益消去694 〃693 〃
その他64 〃138 〃
繰延税金資産小計6,665 〃6,517 〃
評価性引当額△5,654 〃△5,419 〃
繰延税金資産合計1,010 〃1,098 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,976 〃△1,961 〃
その他有価証券評価差額金△590 〃△769 〃
合併固定資産時価評価差額△184 〃△184 〃
その他△0 〃△0 〃
繰延税金負債合計△2,752 〃△2,916 〃
繰延税金負債の純額△1,742 〃△1,818 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産280百万円283百万円
固定資産―繰延税金資産― 〃― 〃
流動負債―繰延税金負債― 〃― 〃
固定負債―繰延税金負債△2,022 〃△2,102 〃


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.6
住民税均等割等1.32.4
評価性引当金△14.2△5.7
繰越欠損金の利用△22.7△19.8
税効果を認識していない連結会社間の未実現損益△0.11.0
税率変更による影響△6.1
その他△0.6△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.76.9

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