(1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械・運搬具	0百万円	0百万円
その他(有形)	0 〃	― 〃
合計	0 〃	0 〃

2019/06/28 9:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
撤去費用	12 〃	― 〃
無形固定資産	0 〃	1 〃
合計	20 〃	9 〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:49

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械・運搬具310百万円であります。

2019/06/28 9:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 9:49

#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産については、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
風車部品評価差額	38 〃	7 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
その他	86 〃	120 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,949 〃	△1,939 〃
その他有価証券評価差額金	△901 〃	△730 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:49

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
風車部品評価差額	38 〃	7 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
連結会社間の未実現損益消去	583 〃	585 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,950 〃	△1,941 〃
その他有価証券評価差額金	△904 〃	△734 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃

(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は540億4千6百万円(前連結会計年度比41億3千6百万円減少)となりました。
資産の部では、電子記録債権が9億8千8百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が13億6百万円減少したことなどにより流動資産は355億4千3百万円(同3億円減少)となりました。固定資産は185億3百万円(同38億3千5百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が7億4百万円増加したものの、短期借入金が23億3千1百万円減少したことなどにより流動負債は165億5千6百万円(同20億7千1百万円減少)となりました。固定負債は98億8百万円(同6億8千3百万円減少)となり、負債合計は263億6千4百万円(同27億5千5百万円減少)となりました。

2019/06/28 9:49

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/28 9:49

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

2019/06/28 9:49

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49