#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。
このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2017」3ヵ年計画の2年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。
「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ICT(情報通信技術)を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額305億9千7百万円(前期比36.1%減)にとどまりましたが、売上高は手持工事の進捗が順調に推移したことなどにより総額440億2百万円(同21.2%増)と前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。
損益につきましては手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投資効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億1千2百万円(同29.1%増)、経常利益21億4千4百万円(同31.4%増)を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったものの減損損失の計上などにより7億6千4百万円(前期は13億5千万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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