有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが長期化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。
このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2017」3ヵ年計画の2年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。
「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ICT(情報通信技術)を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。
本年度は改元もあり、事業環境は大きな転換期を迎えており、当社グループも、環境変化に対応した迅速な取組みを進めてまいります。
これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。