有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及度合いによることが大きいと思われますが、国内外で実施される大型の経済対策の効果による回復基調が続くものと予想されます。ただし、4月以降の変異ウイルスの拡大、緊急事態宣言の再々発令などにより、個人消費の低迷が長期化する懸念があり、インバウンドの早期復活も見込めず、内需は一進一退を繰り返し、経済の回復ペースは緩慢になると思われます。
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する激甚自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大型新設橋梁計画や既路線の4車線化工事などの発注が期待されますが、さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、新設橋梁の発注量が減少する中、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の担い手不足や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、鉄骨は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中小案件や地方案件の延期や見直しが懸念されますが、現段階では国土強靭化の一環でもある首都圏を中止とした大型再開発については今後順次発注される見通しとなっております。
このような事業環境のもと、当社は本年4月より社長交代による新体制へ移行いたしました。新体制で橋梁の更新補修、環境インフラ事業にも経営資源を投下し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとともに働き方改革のさらなる推進を図ってまいります。
2019年10月に策定した「中期経営計画2019」につきましては、しっかりと引き継ぎ、最終年度の目標達成に向けた取組を加速いたします。
また、昨年4月に出資し連結子会社といたしましたKHファシリテック株式会社の事業運営につきましては、堅調に推移しており、今後はさらなるシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
本年は、株式会社東京証券取引所の市場区分見直しも予定されている中、コーポレートガバナンス体制についても、しっかりと取組むとともにESG経営、SDGs推進についても進めてまいります。
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及度合いによることが大きいと思われますが、国内外で実施される大型の経済対策の効果による回復基調が続くものと予想されます。ただし、4月以降の変異ウイルスの拡大、緊急事態宣言の再々発令などにより、個人消費の低迷が長期化する懸念があり、インバウンドの早期復活も見込めず、内需は一進一退を繰り返し、経済の回復ペースは緩慢になると思われます。
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する激甚自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大型新設橋梁計画や既路線の4車線化工事などの発注が期待されますが、さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、新設橋梁の発注量が減少する中、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の担い手不足や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、鉄骨は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中小案件や地方案件の延期や見直しが懸念されますが、現段階では国土強靭化の一環でもある首都圏を中止とした大型再開発については今後順次発注される見通しとなっております。
このような事業環境のもと、当社は本年4月より社長交代による新体制へ移行いたしました。新体制で橋梁の更新補修、環境インフラ事業にも経営資源を投下し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとともに働き方改革のさらなる推進を図ってまいります。
2019年10月に策定した「中期経営計画2019」につきましては、しっかりと引き継ぎ、最終年度の目標達成に向けた取組を加速いたします。
また、昨年4月に出資し連結子会社といたしましたKHファシリテック株式会社の事業運営につきましては、堅調に推移しており、今後はさらなるシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
本年は、株式会社東京証券取引所の市場区分見直しも予定されている中、コーポレートガバナンス体制についても、しっかりと取組むとともにESG経営、SDGs推進についても進めてまいります。