	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料手当	912	百万円	871	百万円
賞与引当金繰入額	208	〃	198	〃
退職給付費用	77	〃	92	〃

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#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円	117百万円
未払事業税	23 〃	21 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	30百万円	28百万円
賞与引当金	138 〃	122 〃
工事損失引当金	100 〃	139 〃

(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上し、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。収益性の低下や地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 9:49

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。2019/06/28 9:49