その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	591百万円	△664百万円
税効果額	△135 〃	170 〃
その他有価証券評価差額金	307百万円	△496百万円
繰延ヘッジ損益

2019/06/28 9:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,949 〃	△1,939 〃
その他有価証券評価差額金	△901 〃	△730 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,950 〃	△1,941 〃
その他有価証券評価差額金	△904 〃	△734 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃

(注) 1.評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失の計上に伴う評価性引当額の増加1,030百万円があったものの、課税所得を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額355百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された税務上の繰越欠損金181百万円、退職給付に係る負債638百万円等の金額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 9:49