- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2020/06/29 9:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,326百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:58 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。
2020/06/29 9:58- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:58 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:58- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:58- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 有形
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他(有形) | 0 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 | ― 〃 |
| 合計 | 9 〃 | 0 〃 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:58 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:58- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:58- #11 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産については、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/29 9:58- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 風車部品評価差額 | 7 〃 | 2 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | 244 〃 | 244 〃 |
| その他 | 120 〃 | 285 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,939 〃 | △1,930 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △730 〃 | △492 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | △184 〃 | △184 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 風車部品評価差額 | 7 〃 | 2 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | 244 〃 | 244 〃 |
| 連結会社間の未実現損益消去 | 585 〃 | 585 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,941 〃 | △1,932 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △734 〃 | △494 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | △184 〃 | △184 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
(注) 1.当連結会計年度の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、前連結会計年度に比べて評価性引当額が増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は507億4千9百万円(前連結会計年度比32億9千7百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が13億8千4百万円増加したものの、現金預金が32億3千万円減少したことなどにより流動資産は328億9千2百万円(同26億5千万円減少)となりました。固定資産は178億5千6百万円(同6億4千6百万円減少)となりました。
負債の部では、短期借入金が11億7千7百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が34億2千4百万円減少したことなどにより流動負債は152億1千2百万円(同13億4千3百万円減少)となりました。固定負債は89億3千6百万円(同8億7千1百万円減少)となり、負債合計は241億4千9百万円(同22億1千5百万円減少)となりました。
2020/06/29 9:58- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、客先訪問や出張の自粛、一部工事の中断など、都市部を中心として営業活動へ支障が出ておりますが、その影響は一時的であり2020年5月以降徐々に回復していくと見込まれます。
当連結会計年度では以上の仮定に基づき工事進行基準・繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減損等の見積りを実施していますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
但し、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経過次第では翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:58- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/29 9:58- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
2020/06/29 9:58- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
