有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の橋梁製品製造用資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産については、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するにあたっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、インフラ環境製品製造用資産、賃貸等不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、インフラ環境製品製造用資産の賃貸資産について、投資の回収可能性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他事業用資産のうち印刷事業用資産について、昨今の印刷事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。またその内訳は機械・運搬具1百万円及びその他8百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の橋梁製品製造用資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 名称 | 場所 | 種類 |
| 製品製造用資産 | 富津工場 | 千葉県富津市 | 土地、構築物他 |
| 製品製造用資産 | 和歌山工場及び社宅 | 和歌山県日高郡 | 土地、建物、構築物他 |
| 製品製造用資産 | 大阪本店 | 大阪府大阪市 | ソフトウエア他 |
| 製品製造用資産 | 加西機材置場 | 兵庫県加西市 | 土地、建物、構築物他 |
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産については、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 区分 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| インフラ環境製品製造用資産 | 賃貸資産 | フィリピン共和国 | 機械・運搬具 | 178 |
| その他事業用資産 | 印刷事業 | 千葉県松戸市 他 | 機械・運搬具、 その他 | 10 |
減損損失を把握するにあたっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、インフラ環境製品製造用資産、賃貸等不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、インフラ環境製品製造用資産の賃貸資産について、投資の回収可能性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他事業用資産のうち印刷事業用資産について、昨今の印刷事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。またその内訳は機械・運搬具1百万円及びその他8百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。