有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として計上しております。またその内訳は、土地34百万円及び建物15百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち賃貸等不動産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として計上しております。またその内訳は、土地64百万円及び建物31百万円であります。また、その他事業用資産である事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として計上しております。またその内訳は、土地32百万円及び建物11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格より測定しており、不動産鑑定評価額等を勘案して算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県富津市 | 社宅 | 土地及び建物等 |
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として計上しております。またその内訳は、土地34百万円及び建物15百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県岩沼市 | 賃貸等不動産 | 土地及び建物 |
| 千葉県松戸市 | 賃貸等不動産 | 土地及び建物 |
| 千葉県富津市 | 事務所 | 土地及び建物 |
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち賃貸等不動産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として計上しております。またその内訳は、土地64百万円及び建物31百万円であります。また、その他事業用資産である事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として計上しております。またその内訳は、土地32百万円及び建物11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格より測定しており、不動産鑑定評価額等を勘案して算定しております。