受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の完成工事高は3千7百万円、完成工事原価は4千2百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:53

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	446百万円	117百万円
完成工事未収入金	764百万円	4,620百万円

(注)1.契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

2022/06/30 9:53

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	117	百万円
完成工事未収入金	4,620	〃

2022/06/30 9:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は525億2千6百万円(前連結会計年度末比25億8千2百万円増加)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が9億3千万円減少したものの、現金預金が34億1千1百万円増加したことなどにより流動資産は316億円(同28億6千8百万円増加)となりました。固定資産は209億2千5百万円(同2億8千5百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が10億円増加したことなどにより流動負債は138億4千7百万円(同20億5千万円増加)となりました。固定負債は91億3千5百万円(同9億7千万円減少)となり、負債合計は229億8千2百万円(同10億7千9百万円増加)となりました。

2022/06/30 9:53

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2022/06/30 9:53